千曲市議会 2022-06-14 06月14日－03号
２５０万人の命守るために、大規模水害広域避難計画というのを江東５区２５０万人に配っています。スーパー台風による大雨災害予測が出たら上陸３日前に対策本部です。２日前には自主避難です。１日前には広域避難勧告です。１日前ですよ。雨も風も吹いていません。そうしないと間に合わないんですよ。レベルが上がり、雨降ってきて、川の水が上がってきてレベル幾つですでは間に合わないんですよ。
２５０万人の命守るために、大規模水害広域避難計画というのを江東５区２５０万人に配っています。スーパー台風による大雨災害予測が出たら上陸３日前に対策本部です。２日前には自主避難です。１日前には広域避難勧告です。１日前ですよ。雨も風も吹いていません。そうしないと間に合わないんですよ。レベルが上がり、雨降ってきて、川の水が上がってきてレベル幾つですでは間に合わないんですよ。
また、９月議会で申し上げた江東５区大規模水害広域避難計画リーフのように、なぜマイ・タイムラインが必要か市民がいざというときの備え、家族の命を守るための行動を起こさせるような広域避難計画リーフの作成はしますか。伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 北澤総務部長。
それは、江東５区大規模水害広域避難計画といったものなんですけれども、江東５区では２５０万人の命を守るために犠牲者をゼロにするためにどうしても必要だということでこういったリーフ作っています。 その中には、大型台風によって想定される事態はこういうものである。それから、広域避難がなぜ必要なのかということ。それから、避難の方法は３日前には避難の準備を始めていただきたい。
まず、１９号台風を超える大規模水害に備え、国交省が推進する避難所や防災拠点となる広大な防災公園の整備について伺います。 次に、災害時要配慮者へ防災と福祉の連携で明確な個別避難計画作成と受入対象者を限定した福祉避難所の充実について伺います。
よって、大規模水害を想定すると、各福祉避難所への個々人の避難先事前指定や、そのための十分な受入れ準備が最重要となります。来年７月までに個別計画が間に合うのか伺います。 また、要配慮者の皆さんと家族以外は、それぞれのマイタイムラインに従って、安全に広域避難をしていただくよう繰り返しの周知が必要です。
７月の球磨川での大規模水害は、線状降水帯による未明から早朝での氾濫となり、避難のタイミングが極めて難しい状況でした。千曲市にあって線状降水帯はかかりにくいと理解しておりますので、今回の台風１０号を超えるようなスーパー台風が上陸することを想定した備えについて質問いたします。 小項目１、家屋倒壊等氾濫想定区域設定の必要性について。
研修の中で、日本列島は国土の約７割が山地であり、地質が脆弱な上、年平均降水量が世界平均の約２倍であることや、地球のＣＯ２濃度が高くなっていることによる気象上昇により、日本では非常に激しい雨や台風が起きやすくなっており、近年、大規模地震や大規模水害など想定を超える自然災害が頻発化、日常化しているとの話に、備えることの大切さを学びました。本日、９月１日は防災の日でもあります。
あらかじめ予測できる大規模水害に備えるため、行政がいつ、誰が、何をするかを、時系列で整理をしておく仕組みでございます。 伊那市では防災関係の規則、条例、要綱、20項目のマニュアルが整備をされており、タイムラインも策定済みで十分かと思いますが、それらの施策が有効に働くためには、市民一人一人の防災への意識、協力が絶対的に必要になります。
次に、今までにない初めての大規模水害を経験した千曲市は、市民からたくさんの生の声を聞き、希望が湧いてくる復興計画を策定するという使命を果たさなければなりません。千曲市の策定方針では、希望が持てる未来と地域の魅力を創造していくことと述べています。今回、私が提案する協議会は、復興計画策定委員会に反映できる市民の声を協議しておくもので、復興へ市民一丸となって行動していくという意識づくりにもなります。
当時は、霞堤内の浸水被害を考慮した施設を予定したというふうに思われますけれども、今回のような大規模水害はまさに想定はしていなかったのではないかというふうに、私の感じではそういったふうに捉えております。 次に、欠損箇所と市長が認定した霞堤の改良修復の全容でありますけれども、千曲川の治水対策は、千曲川流域を含め総合的に判断し進めることが必要であります。
昨年、長野県内各地に甚大な被害をもたらした台風１９号をはじめ、近年、大規模災害、大規模水害、また大規模風害と想定を超える災害が頻発しております。これらの大規模災害に対して現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断の下で適切に対応することが重要であります。今日、ＩＣＴの進歩により被災現場の様々な情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっております。
57年、58年の木島、常盤以来約36年ぶりの大規模水害になりました。この災害を受けて、市民の皆さんから寄せられた声の中に、避難勧告や避難指示の遅れを指摘する声がありました。今回の災害は、さまざまな課題が明らかになったと思います。その教訓を生かし、今後の課題解決に向けた取り組みが必要になってくると思います。
大項目１、次の大型台風・大規模水害への備えを盤石に。 現在、マドリードで開催されているＣＯＰ２５、各国の取り組みは多少前進しているようにも見えますが、現実は海水温が上がり続け、結果、沖縄の世界有数のサンゴ礁「石西礁湖」が絶滅の危機にあり、残念ながら日本は亜熱帯になりつつあります。
国土交通省も、今後このような本格的なタイムラインを全国展開していく方針でありますが、我が市も今回の大規模水害と土砂災害の被災地として、また、市民の命を守るためにも、中小河川のタイムライン策定に全力を挙げて取り組む必要があると考えております。 特に重要なのは、住民や自治会と消防団などが何をすべきかを整理した地域タイムラインです。
大規模災害、大規模水害、風害ですね、想定を超える自然災害も頻発しています。これらの自然災害に対して住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木業者の協力が必要不可欠です。少子高齢化・人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには公共工事の平準化が必要と私は考えております。
いずれにしましても、国は水害に対するソフト対策の重要性を改めて提唱しており、本市においても、近年多発する大規模水害などから市民の生命、身体及び財産を守るソフト対策の更なる充実強化を図ってまいります。 次に、避難所支援班についてお答えいたします。
次に、現在の本庁舎の場所をこの三峰川と天竜川の合流地点であるということを考えると、地震だけではなくて大規模水害に関しても想定が必要になってきます。この水害時に関しては、どのような場合に本部機能を移転することになるのか、そこはいかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
放置された廃棄物の適正処理と併せ、歴史的にも大規模水害が発生している長沼地区に高台避難機能を有する公園を整備するとした計画は、自然災害、水害に対する防災・減災対策として、その効果を期待しますが、今回の計画について、３点伺います。 まず、そもそも民間事業者の不適正な処理により放置された大量の廃棄物処理を公費を投入した行政代執行とした根拠を伺います。
次に、タイムライン式対応計画の取り組みについてでございますが、議員ご提案の台風災害などに対しましてのタイムライン式対応計画につきましては、本年４月に出されました国の防災行動計画ワーキンググループの中間報告の中で日本の実情に合った策定、活用を進め、大規模水害に関する防災・減災の対策を推進するとしております。
議員各位におかれましても、多数御参加をいただきましたが、大規模水害・土砂災害対策広域連携実動訓練として位置づけられた防災訓練としては、質・量とも最大級のものでありまして、発災時における国・県などの関連機関との広域連携及び支援・受援態勢を改めて確認することができたところであります。